「住宅省エネ2025キャンペーン」は、2024年の「住宅省エネ2024キャンペーン」を継続・拡充する形で実施される補助金制度です。主に以下の4つの事業から構成されています。

  1. 子育てグリーン住宅支援事業
  2. 先進的窓リノベ2025事業
  3. 給湯省エネ2025事業
  4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業

これらの事業にはそれぞれ異なる要件があります。
そこで、各事業の共通する要件と、各事業の具体的な要件を以下にまとめます。

共通する主な要件

  • 対象となる住宅: 日本国内の住まいが対象。店舗・事務所・工場などは対象外です。
  • 工事着手期間: 基本的に2024年11月22日以降に着手する工事が対象となります。
  • 申請期間: 申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)。
  • 事業者登録: 補助金の申請は、リフォーム工事を担当する施工業者が行います。そのため、施工業者が「住宅省エネ2025キャンペーン」に登録することが必須です。
  • 補助金額の合計: 補助金額の合計が5万円以上で申請可能となります。
  • 併用: 各補助事業は原則として併用可能ですが、同一の開口部や設備が重複して補助を受けることはできません。また、国庫から支出される他の補助金との併用は不可ですが、地方自治体の独自財源による補助金は併用可能です。
  • 工事請負契約: 補助金申請と相違がない「契約者の氏名」「契約日」「工事内容」などの情報が、契約書類に明確に記載されていることが条件です。
賃貸住宅も対象

各事業の具体的な要件

1. 子育てグリーン住宅支援事業

  • 対象者:

 新築住宅: 子育て世帯(申請時点かつ令和6年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが令和6年4月1日時点で39歳以下の世帯)です。
ただし、GX志向型住宅はすべての世帯が対象です。

 リフォーム: 世帯の要件はなく、すべての世帯が対象です。 

  • 対象工事:

 新築: GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅の取得。

 リフォーム: 必須工事として「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれか2つ以上を行う必要があります。
さらに、必須工事と合わせて、バリアフリーや子育て環境に配慮した任意工事も追加で補助対象となります。

2. 先進的窓リノベ2025事業

  • 対象者: 既存住宅の住宅所有者等(世帯の要件なし)。
  • 対象工事: 既存住宅において、窓(ガラス)の交換(断熱改修)リフォーム工事が対象です。なお、窓の交換と同一契約内で同時に行うドアの交換も補助対象になります。

3. 給湯省エネ2025事業

  • 対象者: 高効率給湯器を設置する工事発注者、または高効率給湯器を設置した住宅の購入者等(世帯の要件なし)。
  • 対象工事: 一定の性能基準を満たす高効率給湯器の導入。対象機器はヒートポンプ給湯機(エコキュート)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)、家庭用燃料電池(エネファーム)などです。

4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業

  • 対象者: 賃貸集合住宅のオーナー(個人・法人どちらも対象)。
  • 対象工事: 既存賃貸集合住宅への高効率給湯器の設置工事(リース利用も可)。
  • 対象となる既存賃貸集合住宅: 人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅。かつ、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有し、建築から1年以上が経過しているか、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物。
  • 補助金額: 5万円〜7万円(いずれか1住戸1台まで)。
賃貸の対象例

閑話休題

補助対象の住宅には、あらゆる住まいが対象となっています。なお、戸建て、共同住宅、別荘、セカンドハウス、店舗併用住宅の住居部分など持ち家だけでなく、賃貸も対象です。

特に賃貸住宅のオーナーは、差別化のためにも補助金を活用したいところです。

これらの要件は主要なもので、個別のケースによっては詳細な条件や例外がある場合があります。
したがって、申請を検討される際は、必ず各事業の公式サイトや、利用を検討している施工業者に確認することをおすすめします。

補助金相談に、積極的に応じない、あるいは明確な返事が出来ないなどの業者は、施工も不安です。業者選びは慎重に行いましょう。

投稿者:株式会社植松 代表取締役 植松文也
(一級建築士・1級建築施工管理技士)
マイペストプロ長崎に選出されています。