「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する住宅の省エネ化を支援する補助金制度の総称です。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、家庭部門の省エネ化を強力に推進するものです。

さて、このキャンペーンは、2024年(令和6年度補正予算)から継続されており、主な内容は以下の4つの補助事業で構成されています。

1. 先進的窓リノベ2025事業

  • 目的: 既存住宅の窓・ドアを、省エネ効果の高い断熱窓・断熱ドアに改修する費用を補助します。
  • 補助対象工事: ガラス交換、内窓設置、外窓交換(カバー工法・はつり工法)、ドア交換(窓の工事と同一契約で同時申請の場合のみ対象)。
  • 補助額: 一戸あたり5万円から最大200万円。

2. 給湯省エネ2025事業

  • 目的: 高効率な給湯器の導入を促進するための補助金制度です。
  • 補助対象: エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームなどの高効率給湯器の設置(新築・リフォーム問わず)。
  • 補助額: 1台あたり最大21万円(製品の種類や機能によって変動)。リース利用も対象となります。

3. 賃貸集合給湯省エネ2025事業

  • 目的: 既存の賃貸集合住宅における高効率給湯器への取替を支援します。
  • 補助対象: 賃貸集合住宅のオーナー等が、従来型給湯器を補助対象の小型省エネ型給湯器に交換する工事。
  • 補助額: 1住戸あたり5万円から最大7万円(追い焚き機能の有無などによって変動)。

4. 子育てグリーン住宅支援事業

  • 目的: 高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、開口部・躯体等の断熱改修、エコ住宅設備設置等の省エネ改修を支援します。
    さらに、子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置もあります。
  • 補助対象工事:

新築: 高い省エネ性能を有する住宅の取得。

リフォーム: 開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置(いずれか2つ以上の申請可能工事が必要)。

  • 補助額:

新築: 最大160万円。

リフォーム: 最大60万円。

子育てグリーン住宅支援事業の概要

キャンペーンの主な特徴

  • 3省連携: 国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施しており、4つの補助制度のワンストップ申請が可能です。
  • 事業者登録制: 補助金の申請は、消費者が直接行うのではなく、「住宅省エネ支援事業者」として登録された事業者が行います。
  • 工事着工日: 原則として、2024年11月22日以降に着工する工事が対象となります。
  • 申請期限: 交付申請の期限は2025年12月31日までですが、予算上限に達し次第、受付が終了となります。
    なお、予約申請も可能です(予約期限は2025年11月14日まで)。
  • 最低申請金額: 補助金合計額が5万円以上となる場合に申請が可能です。

閑話休題

さてさて、住宅省エネ2025キャンペーンも、昨年と比べると要件が厳しくなり、補助が受けにくくなっています。
そこで、主なものは次の通りです、

最低申請金額の引き上げ:  リフォームでは、複数の補助金を併用する場合でも、各事業それぞれに補助額が5万円以上でないと申請できません。

一部補助額の変更:

先進的窓リノベ2025事業:  内窓のAグレード(高断熱)の補助額が減額されたり、極小サイズの窓が補助対象外になるなど、一部変更があります。
また、中高層集合住宅のカバー工法のBグレードが廃止されました。

給湯省エネ2025事業:  エコキュートの基本補助額や、電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去に伴う加算額が減額されました。

子育てグリーン住宅支援事業:  リフォームの必須工事が「最低2つ以上」となりました。

2023年からキャンペーンが始まって3年目です。
したがって、年々厳しくなる傾向があるようです。一方、新たに補助対象になった工事や上限額が引き上げられた事業もあります。
このような補助金を活用するためには、補助金の情報に詳しい業者選びが重要です。

子育てグリーン住宅支援事業のQ&A

投稿者:株式会社植松 代表取締役 植松文也
(一級建築士・1級建築施工管理技士)
マイペストプロ長崎に選出されています。